相続税の基礎知識をやさしく解説！いくらからかかる？誰が払う？仕組みと対策も紹介

「相続税っていくらからかかるの？」「誰が払うの？」「仕組みが難しくてよくわからない…」そんな不安をお持ちの方に向けて、相続税の基礎知識をわかりやすく解説します。

そもそも相続税とは？

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続や遺贈によって取得したときにかかる税金です。

相続税の対象となる財産は、以下のようなものが含まれます。

• 現金・預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 株式・投資信託
• 生命保険金（みなし相続財産）
• 車・貴金属・骨董品 など

相続税は誰が払うの？いつ払うの？

相続税を支払うのは、財産を取得した相続人（配偶者や子どもなど）です。

相続税の申告と納付の期限は、相続開始（通常は死亡日）から10か月以内と定められています。

納税は基本的に「現金一括払い」ですが、場合によっては分割して支払う「延納」や、不動産などで納める「物納」も認められています。

いくらから相続税がかかるの？

実は、すべての人に相続税がかかるわけではありません。相続税には基礎控除があり、これを超える場合にのみ課税されます。

基礎控除額は以下の計算式で求められます。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども1人の合計2人であれば、基礎控除額は4,200万円になります。この金額以内の相続財産であれば、相続税はかかりません。

相続税の計算方法をざっくり紹介

相続税は以下のような流れで計算されます。

1. 相続財産の総額を計算
2. 基礎控除を差し引いて課税遺産総額を出す
3. 法定相続分に応じて按分し、それぞれに税率をかけて仮の相続税額を出す
4. 実際の取得分に応じて精算し、各人の相続税額を算出

税率は取得金額に応じて10％～55％と累進的に設定されています。

相続税を減らす方法ってあるの？

生前からの対策で相続税の負担を軽くすることも可能です。代表的な節税対策をいくつかご紹介します。

• 生前贈与：年間110万円までは贈与税がかからない
• 生命保険の非課税枠：「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税
• 配偶者控除：配偶者が取得する財産のうち1億6,000万円まで非課税
• 小規模宅地等の特例：自宅や事業用の土地に大きな減額が適用される

相続税対策は早めに考えよう

「相続はまだ先の話」と思っていても、突然のこともありえます。相続税の納税資金が準備できず、不動産を手放すケースも少なくありません。

専門家（税理士や司法書士など）に相談することで、円満で節税効果の高い相続の実現が期待できます。

まとめ｜まずは基礎知識からしっかり理解を

• 相続税は一定以上の財産を相続した場合に課税される
• 基礎控除や各種特例で、課税対象外になるケースも多い
• 早めの準備と情報収集が、将来の不安を減らすカギ

まずは「自分や家族に相続税がかかるのか？」を知ることから始めてみましょう。

masa

宅建士　AFP　サウナ・スパ健康アドバイザー

不動産業とファイナンシャルプランナーの経験を活かし、「暮らしに＋αを」をテーマに情報発信しているブログ運営者。 生活に役立つ知識やちょっと得するヒントを、“8つの末広がりの視点”でお届けします。 得意分野は、住まい選び・お金の知恵・副業のヒント・趣味のギターなど。 知識と経験、そして実際に使ってよかったモノやアイデアをリアルな視点でお届け中。 「＋α＝8（末広がり）」の意味と、 読んだ人の暮らしが少しでも前向きに広がるように、という思いを込めています。